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本当のWLB(ワーク・ライフ・バランス)とは? その②

前回は、個人負担の学費が高いと話したが、今回は老後の話である。

私の想いとして・・・

老後の生活で「住みやすい日本」になっていないと思います。

労働人口の3割は、大手企業と官公庁で働き、7割は中小企業で働いています。
(零細企業は入っていなくざっくり概算です)

年金生活といいますが、年金だけで生活が出来る人は半分いるかいないかでしょう。

大手企業と官公庁、一部の優良中小企業を定年退職した人達が最低限の生活の中で生きていける年金を受給し得えるのが、今の現状でしょう。

逆に言えば、半分以上の人は、年金生活といいながら年金受注額だけでは生活出来ないということです。

これは、凄く大変な事態なのです。

でも、もう現実なのです。

今の20代の若者は、年金だけでは普通の生活が出来ないのです。

今更言うことじゃなく、最早年金制度は、崩壊しているのです。

年金制度についてここで制度の良し悪しを言うつもりはありません。

老後の生活が年金だけでは成り立たないから、若いうちに貯蓄に回りお金を使わない日本人が育っているのです。

医療費も同様・・・
老人が増えているから医療費をアップするとか、

老人が増えているから年金支給額を毎年のように減らすとか、

目先の手段としては、必要?仕方がない手法なのかも知れませんが、根本的な社会の仕組みを変えないといずれ日本経済が破綻します。

私は、学費無料、老人医療費無料、年金月額25万円、給与支給税金総額4割負担にするべきだと思っています。(とてもざっくりな金額ですが)

税金もバラバラとチマチマと徴収するのではなく一律○○%徴収とするべきです。
官公庁、行政、税務署等々の経費削減にもなります。

さすれば、若者は、老後に安心して生活が出来ることが保障されるので貯蓄に力を入れません。経済にお金が回ります。国民の意識や心が広くなります。国が豊かになります。

この様に、将来が見えるからその将来に応じて今の行動が決るのです。

将来の見方が変われば今が変わります。

働き方が変わり、本当の「働き方改革」となり、本当のWLBとなるのです。

将来の見方が変わらずして

働き方改革だから企業は生産性をもっと上げなさい。

社員給与をもっと上げなさい。と言っても小手先な改革など何も生まれません。

将来の見方が変わらないのにワークとライフのバランスが変わる訳もありません。

企業は、WLBだ、働き方改革だと言う前から、ズッート前から生産性アップや給与アップを必死に日々、毎月、毎年、考えて来ています。

雑巾を絞るように絞っても雑巾が破れるだけです。

是非、皆さんも本当の「安心して暮らせる日本」を考えてみて下さい。
そして気付いたことがあれば、声を大にして発信して行きましょう。

最後まで読んで頂き、感謝です。
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本当のWLB(ワーク・ライフ・バランス)とは? その①

世間では、ワークライフバランスとか、働き方改革とか、女性活躍とか言って国、経済、政治家、マスコミが動いています。

反面、気象異常が起こっており集中豪雨で多大な被害が発生したり、命の危険があるような高温が続いている。

子供の学費の工面、老後の費用、災害にあった時のBCPや復興費用など盛り沢山である。

私は、最近想うことがある・・・

「日本は、世界的に安全な国であるが、安心な国ではない」と想っている。

女性や子供が一人で歩いても世界的には他国と比べると安全である日本国である。
最近は、少し変質者も増えた様で時々事件になることも増えた様だが・・・。

私が、日本国が「安心な国ではない」と想うことは、言い換えれば「住みやすい国でない」と言い換えることができる。

その根拠は・・・

先ず一つ目は・・・

社会人になり結婚し子供が出来、学費が高いことである。
大学4年間で国公立以外なら4年間で500万円前後必要となる。
全員が国公立に入れる枠があり学生が自ら選び私学や専門大学を選んでいるのであれば考慮する必要もないが、どうしても国公立からはみ出した多くの学生が現実存在することになる。

そして日本経済が衰退期に入っている現在、その学生の親の収入も間々ならず共稼ぎが当たり前となっている時代、多くの学生は当然として高額の学費が払える訳も無く奨学金と言う名の学生ローンを組まされることになる。

「子は国の宝」と言うのはどこに?

子は国の宝と言うならその教育費は、無償近くにするべきである。

義務教育の中学生までの教育知識だけで本当に日本国は良い国、住みやすい国となるのだろうか。
当然、なる訳も無いので各個人に於いて各個人の生活費で学費を工面し卒業まで養うことになる。


将来子供が日本国で良い生活を送る為に・・・

親は、良い大学に入れる、高額の学費を用意する、その為に高い給与を必要とする、会社も雇用を守る為に高い給与を払う、親は生活を切り詰め将来の為に貯蓄するという流れになる。

こんなサイクルが本当に住みやすい国なのでしょうか?
海外の先進国では、大学の学費は無償だと言います。無償にならなくても親の収入に応じて多額のディスカウント(割引)があるそうです。

是非、今の日本国は、本当に住みやすい国になっていこうとしているのでしょうか?
今一度、皆で考えてみましょう。

最後まで読んで頂き、感謝です。
次回へ続きます・・・

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【苅谷邦彦】

Author:【苅谷邦彦】
1955年、正月用のお餅をついていたら生まれた。
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